不動産売却の基礎知識｜習志野市で不動産買取/売却の事なら習志野不動産買取センター有限会社住宅問題

不動産売却を行う際には、はじめにきちんとした知識を身につけておくことがおすすめです。
売却方法の違いや費用（税金・経費）については、ある程度把握した上でないと適切な選択ができません。
こちらでは、習志野市で不動産買取を手がける
住宅問題が、不動産売却の基礎知識を解説します。

不動産売却には主に「不動産買取」と「不動産仲介」があります。このうち、もしも不動産の売却をお急ぎの場合や、高額売却が難しい状況の際には、不動産買取がおすすめです。

不動産買取のもっとも大きな特徴は、不動産会社がお客様から直接不動産を買い取る点にあります。仲介売却では買い主様を募集する必要がありますが、査定の実施後、お互いの合意が取れればそこで売却が決定。販売活動や内覧対応、条件交渉なども不要です。

こうした特徴を持つことから、不動産買取は「スピーディーな売却が可能な方法」として利用されています。すぐに現金が必要な場合はもちろん、急な転勤が決まった際や住み替え先が決まっているようなケースにも最適です。

不動産を売却する際には、得られる収入だけではなく支払わなくてはならない税金・経費が発生します。不動産買取の場合には、印紙税や譲渡所得税、司法書士費用などが代表的な支出です。トータルの収支を事前に計算し、正しい資産計画を立てましょう。

不動産買取では、不動産買取会社との間で売買契約を結びます。この際の契約書には、収入印紙の貼付が必要です。収入印紙は「経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金」の納税方法であり、税額は売買契約書に記載の売買価格によって異なります。以下はその税額です。

なお、収入印紙は契約書1通ごとに課税されます。そのため、売却する不動産が複数ある場合は、それぞれに納税が必要です。

多くの方はマイホーム購入時に住宅ローンを利用しています。この際、低金利による分割支払いが可能になるのと引き換えに、住宅には「抵当権」が金融機関によって設定されます。この抵当権は、ローンをすべて返し終わった後でも登記簿に残り続けます。

不動産を売却する場合には、この抵当権を事前に抹消登記しなくてはなりません。ご自身で行うこともできますが、専門的な手続きとなるため司法書士に依頼するのが一般的です。その際には、登記の実費に加えて、司法書士への報酬が1万〜数万円程度かかります。

不動産を取得（購入）した際にかかった費用よりも、売却時の代金が上回った場合、その差額（利益）は所得に見なされます。所得には所得税が課せられるほか、翌年の住民税などにも影響があります。

利益が出たかは以下の要素を基に計算されます。

譲渡費	住まいの売却価格
取得費	売却した不動産の購入価格など（建物部分は減価償却）
譲渡費用	住まいを売却するためにかかった費用
特別控除	住まいを売却したとき、譲渡所得から3,000万円まで控除ができる特例

計算式：課税譲渡所得金額＝譲渡費－取得費－譲渡費用－特別控除

上記の計算の結果がプラスであれば、その数字に対して税金がかかります。なお、マイナスの場合には税金はかかりません。

不動産買取の場合、不動産会社が直接物件を買い取るので手数料はかかりません。一方、仲介売却を利用する際には不動産会社に対して仲介手数料が発生します。おおむね、売却価格の3%+6万円（税抜）が必要です。

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ当社の不動産買取をご利用ください。お客様の事情を踏まえながら、最適なご提案を差し上げます。なお、物件の状態・状況によっては買い取りが難しいケースもございます。その際も、ほかにどのような手段があるのかを踏まえてアドバイスを差し上げますのでご安心ください。

また、仲介売却との違いはこちらのページにて詳しく解説しております。ぜひご覧ください。

不動産売却の基礎知識